宝塚歌劇団は、亡くなった元劇団員の方の長時間労働を認めたのかという問題について解説をします。
長時間労働については、歌劇団側は認めることになりましたが、パワハラについては認めていません。
ここでは、なぜ長時間労働を認めたがパワハラは認める方向に無いかについて解説をします。
宝塚歌劇団は長時間労働を認めた？
宝塚歌劇団の無くなった女性の1日
コラかと思ったわ
これは死ぬ pic.twitter.com/048KlkW6mg— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) November 10, 2023
宝塚歌劇団は、長時間労働を認めたのかという問題について解説をします。
宝塚歌劇団は、長時間労働については亡くなった方が長時間労働化にあったと認めました。
ここでは、長時間労働は認めたが、パワハラやいじめについては認めなかったという点について考察をします。
長時間労働を認めた
宝塚歌劇団は、2023年11月15日をもって、亡くなった元劇団員の方が超時間労働にあったことは認めました。
が、いじめとパワハラの問題については11月15日現在認めていません。
その理由というのが、聞き取り調査により、パワハラ及びいじめはなかったとなっているからです。
が、加害者であるとされている宙組のトップ劇団員4人についての聞き取りは、4人すべてが拒否したため、実質加害者である人物の声は反映されていないも同然です。
よって、パワハラやいじめはなかったという劇団側の会見は真実味は薄いと見ています。
長時間労働を緩和する具体案は？
宝塚歌劇団が長時間労働を緩和する具体案ですが、演劇の公演数を減らすというものです。
この方法は確かに公演時間を営業時間と考えた場合、緩和する案になりますが、問題は演劇の練習時間は労働に入るかです。
つまり、公演以外の劇団員がお仕事をする時間がどうなるかについては11月15日に触れた具体案では触れていません。
もっと言えば、雑用時間を第3者に押し付ける可能性については触れておらず、劇団員の労働時間が守られることを約束していませんでした。
理事長の人事異動はあった
今回の宝塚歌劇団の劇団員急死事件において理事長の人事異動ですが、移動がありました。
移動となるのは、前劇団理事の木場健之氏です。
木場健之氏の代わりに新たに宝塚歌劇団の理事には、村上浩爾取締役が移動となり村上浩爾氏が新理事です。
村上浩爾取締役は、阪急電鉄の取締役になり、宝塚歌劇団では、副本部長の立ち位置になる人物になります。
パワハラは否定？上級生は守られている？
宝塚歌劇団の会見で一番すごかったとこ
＞ヘアアイロンでの火傷は日常的
そんなことある！？！？
言わない方が良かったんじゃないか pic.twitter.com/REXlHTjJnH— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) November 14, 2023
パワハラを否定し、上級生が守られている理由について解説をします。
パワハラについては否定せざるを得ないというのが企業の実状で上級生についても守らざるを得ないというのが実状でしょう。
ここでは、なぜパワハラを否定し、上級生を守るかについてスポットを当て解説をします。
パワハラは否定している
宝塚歌劇団がパワハラを否定しているのは、企業イメージが損なわれるという問題があると見ています。
有名なのがビッグモーターなどパワハラというイメージが定着した場合、周りから暴力的であると見られてしまいます。
暴力的であると見られた場合、問題となるのがCM契約のほか、企業と提携する企業が減少することです。
まして、暴力事件により、死者が出た可能性がある企業というイメージだけは防ぎたいと思うのは当然であると言えます。
上級生は守られていない？
宝塚歌劇団の劇団員急死事件において上級生は守られていないのでは？という問題ですが、現状は守られていると思います。
というのも、パワハラが無かったという証言のほか、いじめはなかったという証言で会見を終えたわけですから上級生側は問題についてなかったと処理されています。
が、問題としては、加害者である上級生の情報が実は週刊誌により判明し、かつ、上級生４人が証言を拒否したこともわかっているので週刊誌の報道が事実と確定した場合、劇団側は上級生から本当のことを話すようにする可能性が高いです。
この問題は、現状守られているという点で、週刊誌側の報道が大きくなり、事実であるとわかった場合、劇団は上級生を切る必要が生まれます。
だから、2023年11月16日においては守られていますがいつまで劇団が守るかについては事実次第です。
事件性がある問題というのは、明るみに出て初めて事実確認が進むので、事実確認が進み、事実だとわかった次第で上級生は切られるでしょう。
守られているのはネームブランド？
2023年の11月15日の会見においては守られているのは、ブランドだけであると感じるのは無理もないです。
なぜなら、被害者である人物に寄り添う会見ではなく、単に長時間労働だけを認めたからです。
ただ、会社などはネームブランドが一番重要なものになるため、問題が大きくならない限り問題視しないでしょう。
ビッグモーターと同様に、事実であると分かるまでは、宝塚歌劇団は対処しないと見ています。
宝塚歌劇団は長時間労働を認めたことについてまとめ
宝塚歌劇団が長時間労働を認めたことについては
↳いじめやパワハラは認めなかった
・加害者である人物は聞き取り調査を拒否している
↳加害者の氏名について週刊誌が報道済み
までが2023年11月現在、分かっている情報です。
そのうえで、会見において、ネームブランドだけを守る会見だという意見があるのは、被害者に対して寄り添っていないからでしょう。
今後、週刊誌等の報道が事実であると確定した場合、宝塚歌劇団がどう行動するかがこの問題の焦点になります。
